2023年10月からインボイス制度が本格的にスタートしますが、消費税を今まで支払っていない免税事業者の方にとっては、事務処理上の混乱が予想されます。
私も今年から消費税の課税事業者となるため、少しずつ調べて準備をしているところです。
インボイスの登録事業者になると、消費税を支払うようになるわけですが、区分によっては消費税の負担額が変わりますので確認しておく必要があります。
特に、個人事業主であれば2年前の売上が5,000万円以下の場合、簡易課税制度という消費税の負担軽減に役立つ制度を事前に申請することで受けられるようになっているんです。
これは、複数の異なる事業をしている場合は、やや計算が複雑になりますが、基本的には消費税の負担が少なくなる可能性が高いのでメリットがあります。
とは言え、簡易課税制度を適用すると2年間は区分を変えることができないというルールがあるため、経費計上することが可能な大きな支払いが控えているとか、売り上げが大幅に上昇することが見込まれる場合は良く検討してから申請するのが良いとも言われているので注意が必要です。
慌ててインボイス制度の登録をして、税区分がどうなっていたか忘れてしまっている場合は、管轄の税務署に問い合わせすると確認することができます。
事業をしている人たちにとっては、確実に働きにくい制度なので、なかなか厳しい時代になってきましたね。
ここからは、事務処理的なお話ですが。
今は帳簿の保存が義務付けられていますが、それに加えて請求書の発行や保存方法にまで政府が口を出してきているので、しっかりとデジタル化しておく必要があるんですよね。
少しでも経理的な部分の手続きを簡単にしたい場合は、会計ソフトを使うのが便利です。
私はFreee（フリー）という会計ソフトを5年ほど使っていますが、これが制度改正などに合わせてバージョンアップしてくれるので、もちろん今回のインボイス制度についても準備が整っています。
取引先が限られていて、インボイス制度と無関係であれば手書きのノートで管理しても良さそうですが、たぶんもうそろそろ限界かもしれませんね。
